【教えて！！】住宅ローン控除受けるには確定申告が必要？｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 春日井東

家を買って住宅ローン控除を受ける場合、購入・入居した年の翌年1月以降に「確定申告」をする必要があります。 家を買った翌年の1月から3月15日までに申告 住宅ローン控除などを受けるための「確定申告（還付申告）」は、会社員の場合、購入・入居した年の「翌年1月から3月15日」までに行う。確定申告によって還付されるお金は、約1カ月後に指定口座に振り込まれます。 住宅ローン控除を受けるための「確定申告」の手順 STEP1．必要な書類をそろえる 確定申告に必要な主な書類は以下のとおりです。 契約書のコピー、住民票、源泉徴収票など必要な書類は、購入した年のうちにそろえておくと、確定申告書の作成がスムーズにできます。 なお、土地を買って家を建てる場合のタイミングによっては、別途書類が必要なケースもありますので、詳細は、令和2年分　住宅借入機等特別控除チェック表（国税庁）も併せてご確認ください。 ■住宅ローン控除等の確定申告に必要な主な書類 1.確定申告書（Ａ書式） 国税庁の下記サイトなどで入手。以下3通りの方法があります （1）最寄りの税務署で入手 （2）サイトから申告書などをプリントする／確定申告書の様式・手引き （3）パソコンやスマートフォンで申告書を作成／令和２年分確定申告特集 2.（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 3.源泉徴収票（会社員などの場合） 会社員など給与所得者は、勤務先から「家を買った年」の源泉徴収票を入手する。 4.住民票の写し 住宅ローン控除を受ける人の「購入した住居の住所地の住民票」の写し。市町村の役所で入手する。夫婦で住宅ローン控除を受ける場合は、夫婦それぞれ必要。 5.住宅ローンの「年末残高証明書」 住宅ローンを借り入れた金融機関から送付されます。 6.建物・土地の不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー 土地を買って家を新築する場合は、「土地の売買契約書」と「建物の工事請負契約書」のコピーが必要。 7.建物・土地の登記事項証明書 購入した住宅の住所地を管轄する「法務局」で入手する。 8.そのほかの書類が必要なケース 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、一定の耐震基準を満たす中古住宅は、それぞれを証明する書類のコピーが必要。不動産会社などから入手する。(重要事項説明書添付書類参照) STEP2．確定申告書に記入し、提出する STEP1で用意した3.～8.の書類を見ながら、まず2.の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成しましょう。必要事項を記入しながら、住宅ローン控除額の計算ができます。 2.が完成したら、1.の「確定申告書（Ａ様式）」に記入 （確定申告書はパソコンでも作成できます。） 確定申告書が完成したら、必要書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出する（郵送も可）。地域ごとに管轄の税務署が決まっているので注意が必要です。 2年目以降の手続きは、どうすればよいのか？ 会社員などは、「年末調整」で手続きできる ≪会社員などの給与所得者≫ 購入の翌年に確定申告して住宅ローン控除の適用を受けると、2年目以降については「年末調整」で手続きできます。 年末調整では主に以下の書類が必要です。。 【年末調整による住宅ローン控除の手続きに必要な書類】 1. 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書等 住宅ローン控除の確定申告をすると（※）、税務署から、2年目～10年目の控除の手続き用に9枚まとめて送られてくるので、なくさないようにとっておく必要があります。 2. 住宅ローンの「年末残高証明書」 金融機関から毎年送付される。2種類以上のローンを借りている場合は、その全ての証明書が必要 ≪自営業者≫ 先に紹介した「確定申告の手順」と同じ書類への記入をして、「住宅ローンの年末残高証明書」を添付し、期日中に税務署に提出することになります。 せっかく家を購入したら住宅ローン控除は申請しましょう！　 ハウスドゥ春日井東店では物件購入時しつこい位に説明します！　　ハウスドゥ春日井東店にお任せ下さい！