【教えて！！】みんなはどうしてる？住宅ローンと教育資金｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 春日井東

住宅を購入するとき、多くの人が住宅ローンを利用します。

本来であれば、いくら借りられるかではなく、いくらなら余裕をもって返せるかを考え、住宅購入予算、借入額の決定は慎重に行うべきです。

ところが実際には、住宅を購入する際「今払っている家賃との比較」や「金融機関はいくらまで貸してくれるのか」ということばかり気にし、将来のことについてじっくり考えていない方も少なくありません。

特に小さいお子さまがいる世帯では、将来かかる教育費が「いつ」「どのくらい」必要なのかについて考慮しておかないわけにはいきません。

今回は、住宅資金と教育費に充当する資金の形成を両立するために、抑えておくべきことについて考えます。

住宅ローンは、借りられる＝返せるではない

多くの場合、住宅ローンは20年、30年という長期にわたって返済していくことになります。

お子さまがいらっしゃる家庭では、特に教育費の負担を含めさまざまな支出を考慮しておく必要があります。

住宅ローンに関する金融機関の審査は、現在の資産状況や所得の状況のチェックが主です。

将来の家計の変化などは、それぞれの家庭でしっかり検討しておく必要があります。

「今の家賃負担と変わらない」あるいは「今の収入状況で考えれば十分返済できるだろう」と思っていても今後20年、30年の間に起こりうる変化について考慮しておく必要があります。

お子さまの教育費は詳細な額まではわからないものの、大まかな金額と必要な時期については予測可能です。

返済計画と合わせ、必要な資金を作るための計画は不可欠。貯蓄に充てるための資金も考慮して、予算を検討する必要があります。

教育費が最もかかるのは大学入学時。 親としてはある程度、教育費に充てる資金を蓄えておく必要があります。

私立の小学校、中学校に通う場合はその段階でかなり費用がかかりますが、仮に高校、大学から私立と考えた場合でもその費用はまとまった額となります。

学校によっても差があるので一概には言えませんが、最も教育費がかかるのは大学入学の前後です。 大学入学時には入学金がかかりますし、その前後には塾に通う費用や受験料などもかかるでしょう。通っている間も学費がかかります。自宅から通えない大学に通う場合には、下宿など住居費もかかるかもしれません。

もちろん小学校、中学校、高校に通っている間もある程度の費用はかかります。こうした費用がいつどのくらいかかるのかを調べ、必要な時期に資金が不足しないよう長期計画で資産形成を行う必要があります。

仮に大学4年間でかかる費用を750万円としましょう。 10年計画でこの資金を作るとした場合、利息を考慮しなければ、1年間に75万円、月当たり6万2500円ずつ蓄える必要があります。 15年間ならば50万円／年、4万2000円／月となりますが、5年間で蓄えようとするならば150万円／年、12万5000円／月となり、かなり厳しいと思います。お子さまが2人いればその倍です。 長期計画で考えなければいけないことがよくわかるのではないでしょうか。

学資保険は使えるか

学資保険というのは「教育資金を準備するための保険」です。

子どもの成長に合わせて「進学準備金」「満期学資金」などを受け取れるとともに、契約者（親）の身に事故や病気などで万が一のことがあった場合には、保証が継続されたまま以降の保険料の払込が免除となり、資金を受け取ることができます。

 住宅ローンの返済期間中に、こうした教育費の資産形成を合わせて行う必要がある家庭は多いでしょう。

特に最近は晩婚の夫婦、40歳前後でお子さまを持つような家庭も少なくありません。

そうした家庭では、教育費の資産形成と合わせて老後資金の資産形成も考慮しなければならなくなります。

住宅ローンが借りられるからと住宅購入予算を高めに設定してしまうと、そのほかの資産形成まで手が回らない、ということにもなりかねません。

住宅購入の際には、自身の、家族のライフプラン、ライフデザインを慎重に検討しておく必要があります。

場合によってはファイナンシャル・プランナーなどの助言も受けつつ、自分たちにあった目標の設定と資産形成の方法のついて考えておかなければいけません。

教育費と住宅ローンの返済をバランスよく考える必要があります。老後資金の形成も重要です。住宅を購入するときは、予算検討と合わせてそうした検討を行うチャンスともいえます。

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