空家だと固定資産税6倍!?

固定資産税とは、毎年1月1日に土地や家屋といった固定資産を所有している人に対して市町村が課する税金です。税金を計算する際、建物のある土地は固定資産税が優遇(減免規定)されているのは知っている方も多いのではないでしょうか。

 

この優遇措置は住んでいない空き家があってそのまま放置していても対象となります。その為、税金軽減のために使用していない住居(空き家)を取り壊さず、そのままにしている「空き家問題」が深刻化しています。適切な管理が行われていない空き家が増えると、災害・不衛生・景観等を損ねたり犯罪に繋がったりすることが懸念されています。

 

この問題に対し平成27年5月26日から「空き家対策特別措置法」が施行されています。
「特定空家等」とみなされた場合、立入調査権を認めた上、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置について助言、勧告、命令することが可能となりました。

 

特定空家等とは…
・倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上、有害となる状態
・適切な管理が行われず景観を損なった状態
・周辺の生活環境の保全のために放置することが不適切な状態

 

そして今回最も大きな変更点は「特定空家等」とみなされると固定資産税が最大6倍課せられる可能性が出てきたのです

 

平成27年度税制改正では「市町村長が特定空家等の所有者等に対し除却、修繕、立木竹の伐採等の措置について勧告以上の行政処分が行われた場合、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外する」こととしています。つまり、固定資産税の優遇(減免規定)の対象外となるため固定資産税が最大6倍に増えてしまうのです。

 

空き家に対し適切な管理が行われていれば問題はないのですが、空き家のオーナーあるいは関係者は注意しておいたほうがよいでしょう。

 

固定資産税6倍

女性

はじめての方もご安心ください。経験豊富なスタッフが、
物件探しのノウハウや資金計画まで丁寧にアドバイスさせて頂きます!

見るだけ聞くだけOK

電話で問合せ

通話料無料

0120-41-7766

定休日:年末年始
営業時間:10:00-20:00 

ページトップ